前回の続きから

前回は2での支出への罪悪感・・・。でしたが、この罪悪感という心理的なものを払拭されないとなりません。それには、物価高の現在でも購入の選択をしなければならない理由が必要なのです。

3現在の不動産を取り巻く状況は極めて厳しい状況です。特に新築戸建の流通量が30%は落ちていて、購入層も動くに動けない為在庫が積み上がっている状況なのです。いわゆる大手のビルダーは今年に入り大幅値下げを進め、1戸あたり200万から500万の指値応諾し赤字でも在庫を減らす姿勢になっておりますが、ここで心配なのは地場を中心とした中小のビルダーなのです。昨年来のプロジェクト借入返済が期限に出来ず、延長2回目が増えて、中には3回目、4回目も出始めてきました。ここまでくると延長に伴う先払い金利で値引き分を大きく超えて、さらに値引きとなると赤字総額500万から800万は下らなくなります。ここに来るまで決断しないでズルズルときてそろそろ決断を迫られる事になるのですが、地場ビルダーで3000万程度の持ち金では黄色を超えてオレンジ色の点滅です。こういう売主物件だと入手した後の建物保証のみとなり、設備保証はメーカー保証も切れているので迅速な対応を求めても思うように動いてくれない恐れがあるのです。反対に中古マンション市場ですが、こちらは戸建のような長期在庫が生じ始めているのは一部の地域。ブランド力のある地域においては適正価格での販売が出来れば問題なく流通しているのです。この適正価格というのもくせ者で、昨今の設備物価高騰で全部を販売価格に転嫁するとなると「高い」のですが、一部転嫁に抑えると「許せる高さ」の販売価格となるのです。今は「許せる高値」に抑えるか？これは、コロナ前相場として2800万の物件の場合は3000万までが市場での「許せる高値」。大体前と後で10%前後高い値上がりです。結局、設備値上げをある程度吸収できる仕入れと工事会社や職人、設備問屋までの緊密な関係をどれだけ構築しているか？が売主業者としての見せどころと思うのです。このことから、ローン金利先高感のある今年度は割安金利での資金調達も最後となる可能性を秘めているのですね。以上