2024の見立てとして

こんにちは。2024の見立てをし始めている第三四半期です。昨今の世界情勢ではロシアとウクライナから始まり、アゼルバイジャンとアルメニア、そしてイスラエルとパレスチナの争いが時を置かずして争い始めました。ひとつひとつの争いには双方とも大義があるからややこしいのです。この流れが南シナ海、東シナ海に来ると更にややこしくなるのですね。さて、争いの終着をひとつひとつ見据え、その後を思考して不動産流通に落とし込むのですが金融庁以下金融機関においては融資先融資物件の選別が顕著になってきます。いわゆる収益物において商業ビルの融資についてはかなり厳しくなってきて、居住系においても自己資本の投下を今以上に求められることとなるのです。これは今までのようなレバレッジを利かせての購入が出来なくなるに等しいこと。だからこそ、購入できる層としては面白い時期となるけど、売り方には更に厳しい時期となるのです。そんな中で実需層はどう動き始めるか？スコアンの答えは実需層の考えている適正価格での販売なのです。この適正価格って人それぞれがイメージするものですが、現在の収入の中で可処分所得がどの程度あるかをしっかりと把握し、それに見合う価格で市場に出せるのか？を業者が問われてくるのです。今期は年末と年度末に向けて業者の値下げが始まります。業者としても在庫を売らない限り次がないからね♪