異常な暑さも収まりつつある９月、第二四半期の終わりが見えてきました。

全般的に低調な不動産流通なのですが、低調な理由としては物価上昇に伴う販売価格の高騰だけではなく住宅ローン・プロジェクト融資審査の厳格化、生活コストの上昇による購入見送りがあげられます。これらの要因の中には政策で解消できるものがあるのですが、いかんせん現在の与党においては提言しても実現させる意思がないもんで国民民衆の富は先細る一方なのです。やはり、余裕があるに越したことないけどせめてカツカツの収入を少しでも余裕の持てる収入の実現＝各種減税・社会保障負担率の低減が必須なのです。やれば出来る事をしない与党は用無しですね。

さて、下期を前にこれからどのような状況になるか？を各種発表データやニュース、情報をもとに分析するのですが、僕自身の見立てとしては現在よりも不動産市場は暗くなります。それは、積み上がった商品物件在庫の処分ですが例年12月くらいから値引きがはじまり3月末まで大幅値引きしないと在庫処分がおぼつかない各社事情に加え昨年よりプロジェクト融資返済期日延長の会社が昨年比増加し、金融機関によっては延期に応じず一括返済を求めるところが出始めてきたことによって、貸し手としての金融機関の立場が強くなってきているのを実感しているからなのです。スコアンは特に感じないけど同業の中には満額の資金調達や借り換え条件の厳格化によって静かになり、身を潜めているところも見受けられるからなのです。こういう会社は印象も陰が漂っているのでわかります。そのうえでこれからの下期から来期上期の一年間、不動産業者は過去のバブル崩壊、リーマンショック、コロナ禍よりも異質な状況になるのでとにかく出来ることを準備して備えないとなりません。僕も実需層の見極めで苦労している一人ですが、まず出来る事から始めるしかないのですね♪